中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度 ~法人のお客様~

福岡市を中心に自動車保険やバイク保険、生命保険、火災保険などの、各種保険サービスを提供している保険代理店「エスエスワークス」は、法人向け保険も各種取り扱っております。中小企業やベンチャー企業などが加入でき、融資を受けることができる中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を紹介します。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは?

「中小企業倒産防止共済」は、「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、中小企業基盤整備機構(中小機構)が、中小企業やベンチャー企業向けに運営・提供している共済制度です。中小企業やベンチャー企業は、自社の経営は健全であっても、取引先事業者の倒産の影響を受けやすい傾向にあります。連鎖倒産や経営難に陥ることを防止し、共済金で一時的な運転資金を確保することができる制度なのです。

メリット

連鎖倒産の危機に最高8000万円まで借り入れ可能

取引先が倒産してしまったため売掛債権が回収できなくなってしまうと、自社の資金繰りが危なくなり、連鎖倒産の危機を迎えることもあるでしょう。そんなときに、中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入していると、「実際の損害額」と「納付済掛金の10倍の金額」のいずれか小さい額(最高8000万円)を融資してくれ、当面の運転資金を確保することができます。

一時貸付金制度も利用可能

取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要となった場合などは、一時貸付金として融資を受けることが可能で、企業経営に役立てることができます。

掛金が全額経費計上で節税できる

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の毎月の掛金は、5000円から20万円の範囲(5000円刻み)で自由に設定することが可能。掛金は総額800万円まで積み立てることができます。この掛金は、税法上損金に算入できるので、節税メリットも受けながら万が一に備えることができます。

解約しても掛金が戻ってくる

12カ月以上掛金を納付することが条件ですが、解約した場合には掛金が戻ってくるため、節税しながら外部に貯金できているという考え方もできます。つまり、経費節税分を貯金しているということです。

加入要件
会社・個人の事業者

各業種において「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社や個人の中小企業者が対象になります。

製造業・建設業・運輸業・その他の業種
資本金の額または出資の総額

3億円以下

常時使用する従業員数

300人以下

卸売業
資本金の額または出資の総額

1億円以下

常時使用する従業員数

100人以下

サービス業
資本金の額または出資の総額

5000万円以下

常時使用する従業員数

100人以下

小売業
資本金の額または出資の総額

5000万円以下

常時使用する従業員数

50人以下

ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
資本金の額または出資の総額

3億円以下

常時使用する従業員数

900人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額

3億円以下

常時使用する従業員数

300人以下

旅館業
資本金の額または出資の総額

500万円以下

常時使用する従業員数

200人以下

組合

下記のいずれかに該当する組合が対象になります。

  • 企業組合・協業組合
  • 共同生産、共同販売などの共同事業を行っている事業協同組合・事業協同小組合・商工組合

※上記に該当しない法人や組合(医療法人・農事組合法人・NPO法人・森林組合・農業協同組合・外国法人など)は加入対象になりません

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